インドネシア金融政策会合

  • マーケットレター
  • 2020年07月
財政への協調姿勢を鮮明化し、景気回復へ政策総動員

追加利下げに加えて、財政との協調を強くコミット

7月16日(現地、以下同様)、インドネシア銀行(中央銀行)は、市場予想通りに政策金利である7日物リバースレポレートを0.25%ポイント引き下げ、同指標が採用されて以来の最低水準4.00%にしました。インドネシア?ルピアの対米ドルレートがおおむね安定的な動きを継続していることや、インフレ率が中銀の3±1%の目標レンジ内に収まると見込まれることなどが、追加利下げを後押ししたと考えられます。
今後の政策金利に関しては、先月の声明文でみられた利下げに前向きな文言「金利を引き下げる余地を模索する」が削除されたことで、中銀のハト派姿勢が薄まり、マーケットでは追加利下げの観測がやや後退しました。ただし、実質金利が相対的に高いことで追加利下げの余地は残っており、新型コロナウイルスの感染動向や景気回復の状況をにらみながら、中銀が利下げを再開する可能性は高いと考えます。
加えて、声明文で中銀は、政府への協調姿勢を強めました。7月6日、中銀と財務省は、最大で対GDP比約3.6%相当の財務省の国債発行をプライマリー市場で直接引き受ける国債購入プログラムに合意しました。今回の声明文では、中銀がその国債購入プログラムに強くコミットし、ペリー中銀総裁の記者会見においても、財政出動の相乗効果をより引き出せるよう努力する方針が強調されました。
財政規律の緩みや、インフレ懸念等、国債の貨幣化の副作用には注意が必要ですが、市場の反応は限定的となっています。むしろ、コロナ禍問題に対処するための政府の資金調達に目処が立ったことで、安心感をもたらしました。中銀の為替市場とインフレの安定化を目指す政策枠組みは変わらず、財務省においても、国際的に信認の高いムルヤニ財務相が、コロナ危機収束後に再び財政赤字削減に取り組む姿勢を示したため、投資家の同国に対する評価は変わっていません。今後も、金融?財政両面において、追加景気対策が発表される可能性があり、中銀と政府の政策総動員による景気回復支援が期待されます。

インドネシアの主要政策金利(2017年1月初から2020年7月17日)
(出所)インドネシア銀行、ブルームバーグ
インドネシアの為替レート (2015年1月初~2020年7月17日)
(出所)ブルームバーグ
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